創業融資を受けて1年以内に追加融資を受けれるか

結論は、ケースバイケースです。

多くの場合は以下のような理由です。

★想定を超えた業績悪化。売上の少なさ。利益の少なさ。このあたりの影響で運転資金が枯渇。

★当初想定にはなかった設備の購入等。

 

いずれにしても、金融機関からするとイメージの悪い話になります。あくまで金融機関は返済能力を見ますので、計画からずれて現象は非常にマイナス要因です。それにもかかわらず、追加でお金を融資してくれとなるとかなり厳格な審査も求められるでしょう。

 

とはいえ、このままでは商売はおぼつかない。さあ、どうすればいいでしょうか。

どうしても借りたい場合は、やはり、

きっちりと返済できることを金融機関に見せる必要があるでしょう。

★創業時の場合には、金融機関には貸付金額の限度額が設定されている場合がほとんどです。一発目で満額まで借りてしまっている場合には、形式要件としてかなり厳しくなるといわざるをえません。

★まだ融資枠に余裕がある場合は、チャンスはあります。当初の予定とはズレているわけですから、それの説明は必要になります。しかし、その説明を思いっきり頑張って行ったところで、金融機関からすると<言い訳>に過ぎません。そうなんですね、この説明ではお金を借りるための追加材料を提供できないんです。ここで言ってるのは<以前お金を借りたときの計画通りに事業が進んでいません。私の経営能力はそれほど高くはなかったということです。ごめんなさい。>と伝えているだけです。

こんな人にお金を追加で貸そうなんて普通は思いませんね。

 

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じゃあ、ポイントは何でしょうか。

①まだ入金はないものの、ほぼ確実に一定の売上が計上できる確度の高い資料<請求書や契約書>があること。いまはちょっと厳しいけど、近々、99%の確率でこの契約書の取引が始まれば資金が確保できます、と伝えることができるわけです。

②自己資金が一定額あることを示すべきです。人から借りたお金ではだめですが、家族から贈与を受けて贈与申告をしている場合には、キャッシュとしては確保できていることになるでしょう。ただ、将来の事業からキャッシュを生むという①の話よりはレベルは低いですね。

③担保を差し出す。文字通りです。返せなかったらこれでフォローしてもらうわけですから覚悟の程は示せますが、これも①に比べると金融機関の趣旨からは反れているともいえます。

そうです、要は将来に向けてこの事業において、しっかりとキャッシュを生むという情報を高い確率で示すことができるかどうかにかかっています。

難しいことですが、商売は博打ではありません。

きっちり説明できず、金融機関から融資が降りなかった場合には、その事業の今後の展開を抜本的に見直すべきでしょう。消費者金融等の高い金利の借入を起こす前に・・・・・

 

 

 

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