個人事業主が修正申告したら金融機関にバレるのか?

税金を減らすために個人事業主の人はいっぱい経費を積みます。思いっきり積みます。

これは事業経費か?というものまでも入れちゃいます。

日本は自己申告制。あとで指摘されれば当然追徴課税になりますが、気付かれなければそのままです。

だからこそ「個人事業主は美味しい」と言われます。真面目にやってる人が馬鹿を見ると言われます。

善し悪しはともかくとして、そういう現実があるのも事実です。

しかし、金融機関から融資を引っ張りたい場合には話は変わります。

当然ですが金融機関は業績の良い会社には融資しますが、業績が悪いと融資しません。返済可能性に疑義が生じるからですね。

ということは無理矢理にでも税金を下げるためだけに経費を積んだ個人事業主は今度は経費を抜きたいという発想になります。

年度の途中であれば問題はありませんが、年度を跨ぐ場合には、修正申告が必要になります。

この修正申告をしたことが金融機関にバレるとマイナスだと考える個人事業主は多いです。

まず、バレるかどうか。

結論は、バレます。

①修正申告の際の申告書にはばっちり「修正申告」の記載が入ります。

②税務署の受付日付が期限後になりますので、逆に修正申告でなければ延滞ということになります。

③各役所の所得証明書には無申告加算税や延滞税等が発生していることが分かります。これで期限に遅れた申告があったことがバレます。

 

→では、修正申告することが金融機関融資にとってはマイナスなのでしょうか?

結論は、ケースバイケースだと思います。

上記のように、経費を積みまくったために利益が減ったので修正申告したというのでは、印象は悪いといえます。ただ、たとえば「税理士さんが計算を間違えた」とか「この経費については税務当局と見解の相違があった」というレベルのものであればそれほどではありません。

きちんと理屈立てて説明できれば特に問題は生じないでしょう。

 

 

 

 

 

 

大阪 税理士

 

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