働いていない家族や専業主婦の友人を雇用したことにして節税はできるのか?

働いていない家族(親戚・親兄弟)、専業主婦で所得のない知人。

こういった人に対して給与を支払って税金対策をするなんていう言葉を経営者等から聞いたことはないでしょうか?
これは節税でも何でもありません。明らかな脱税行為です。

税務調査では労働の実態を徹底的に調べます。

そして、労働の実態がないのに給与を支払って経費を作っている行為を否認していきます。
なぜ税務調査で徹底的に行うかというと、金額的影響が大きいからです。毎月10万円でも3年で360万円。重加算税や延滞税でおよそ2倍になることを考えると700万円を軽く追徴課税することになります。小さい規模の会社であっても、ここまでの追徴課税を行うためには、架空給与以外ではなかなか厳しいでしょう。

だからこそ、徹底的に調べます。

例えば、給与を貰っているとされる人に、当局の人間が数人で取り囲んで「うそ言わないほうがいいよ。正直に話しちゃいなよ。でないと大変なことになるよ」というと、普通の真面目な人はビビって、正直なことを喋っちゃうものです。

この手のことをやっている人は家族にも友人にも裏切られるという可能性を全く考えていません。
それほど強く迫られるとも思っていませんし、経験もありません。

だからこそ、節税対策の一つの方法と公言するのでしょう。

架空人件費で潰れた会社をたくさん見てきています。

ちょっとした思いつきや伝聞で始めたこととはいえ、長年の蓄積となると、かなりの影響額を及ぼします。

ちょっと家事で使う消耗品の領収書を混ぜてしまった、というレベルのものではありません。

真面目にやりましょう。

大阪 会社設立

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