個人事業主に税務調査が来た場合にどんな種類の税金の追徴があるか?

税務署の税務調査、嫌なものですが、来たら結構な確率で追徴課税を食らいます。

ここでのポイントは何でしょうか?

個人の場合の国税というとメインは所得税と消費税になります。

この2つを税務署は追徴課税として狙いに来るわけですが、ここでの納税者側の対策はあるのでしょうか?

それはもうたった一つにつきます。

「所得税の追徴ではなく消費税の追徴に出来る限りもっていくこと」

これです。

なぜか、それは非常に簡単な理論でして、所得税が追徴を食らうとそれによって地方税等が一気に追徴されるからです。逆に消費税が追徴されても他の地方税等には一切影響を及ぼしません。

 

具体的には・・・・・・・所得税が追徴されると・・・・・・・・・・

★住民税がアップします。

★国民健康保険もアップします。

★事業税もアップします。

しかも同じタイミングではありません。税務署の方で国税の追徴が片付いてから地方税の計算が始まりますので、2段パンチのように税金を追徴されます。

ということは逆にいうと、税務署は消費税よりも所得税を欲しているわけです。

 

ここで、疑問です。

「所得税の追徴を消費税にもっていく」ってどうやって????

 

はい、簡単です。

最後の最後まで理屈で粘った後の話で、例えば、「所得税100万円、消費税50万円の追徴です」と税務署が言ってきたとしましょう。

ここからが交渉の始まりで、もう理屈なんてものは一切ありません。

「お金をどうしても払えないので、お願いだから、合計150万円でいいから、所得税50万円、消費税100万円にしてほしい」と。

これ意外に通ることが多いのです。

 

なぜなら、税務署の人間からすると地方税なんてどうでもいいわけで所得税と消費税の合計でいくら追徴できるかだけが勝負なわけです。

だから合計額さえ一緒であれば、それ以降は気にしない人間が多いのです。

 

よって、合計150万円を下げる話においては理論と理屈で勝負し、それ以降は情に訴える、これが鉄板です。

 

 

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ